安価か高値では決められない注文住宅に関する費用

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その他考えるべき注文住宅での費用

意外と高額な税金関係

当たり前のことですが、住宅というものを購入したので消費税がかかります。
税率は2018年5月現在で、8パーセントでご承知の通りです。
しかし、今後はこの消費税は上がる可能性が十分に考えられます。
10パーセントになった場合、税抜き総額の約1割が消費税となりますので、大きな金額ですね。

また、不動産取得税、固定資産税と、土地と建物にかかる税金をそれぞれ都道府県と市町村に支払わなくてはなりません。
ある要件を満たすと、軽減税率適応になる場合もありますので、各担当課にお確かめになることをお勧めします。
更に、建物等の登記や住宅ローン等の抵当権に関することで登録免許税というものがかかります。
これは、建物の種類によって税率も変わります。
国税局のホームページ等ご参考になさってください。

住宅購入以外にも様々お金がかかりますね。

キャンセル料ってどうなるの?

100パーセント建て主側の理由の場合、急に一家の転勤が決まった、家族介護が必要となりそちらへ移動せざる得なくなったなど、建築そのものを中止する場合、そのキャンセル日までにかかった全ての費用、材料費・人件費や利益等を建て主が支払わなくてはなりません。
しかも、それがキャンセル料の上限額であり、それ以上支払いの義務はありません。

しかし、依頼先が建て主の意向を反映させたものを提案してこない、非常に工事が進まない等、依頼先に問題があった場合のキャンセル料は設定等が困難です。
住宅紛争処理機構なるものも存在しますが、金銭・時間の浪費はもとより、精神的疲労も多大です。
手付で支払った金額を、そのままキャンセル料に充ててしまった方が、楽になる場合もあるほどです。

このような事を考え、リスクマネジメントも視野に入れると、一番始めにどこの会社・工務店などに依頼するのか?という事が非常に重要になることが分かりますね。


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